発議案第8号 北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書
議決日：平成24年7月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、拉致問題担当大臣、内閣官房長官
北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書
北朝鮮による日本人拉致事件の発生から既に30年以上が経過し、平成14年9月の日朝首脳会談で北朝鮮が日本人の拉致を認めて謝罪を行い、同年10月に5人の拉致被害者の帰国が実現してからすでに9年以上の歳月が流れている。この間、政府においては、平成18年6月の「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」の公布、同年9月の拉致問題対策本部の設置など一体的な取り組みを進めてきたが、北朝鮮は、平成20年の日朝実務者協議で合意した拉致被害者の再調査の約束を一方的に破棄し、いまだ納得のいく説明や証拠の提示がないまま現在に至っている。
昨年12月には拉致を命令した金正日最高指導者が死去し、金正恩新体制に移行したこの機会を逃すことなく、より一層の拉致問題の解決に向けた取り組みを求めるものである。拉致被害者の御家族は、北朝鮮新体制において、新たな交渉の窓口を見い出せるのではないかと期待される一方、混乱状態になった際の拉致被害者の身辺の安全についても心配されており、再会を待ち続ける方々の心情は、察するに余りあるものがある。
言うまでもなく、北朝鮮による日本人拉致問題は、重大な人権問題であるとともに、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題である。問題の解決には一刻の猶予もなく、具体的な進展のないこの状態のまま、10年目の9月を迎えることは許されるものではない。
よって、国においては、全ての拉致被害者の早期帰国の実現のため、北朝鮮政府に対し、拉致被害者の再調査を強く求めるとともに、北朝鮮による人権の侵害をさらに一層広く世界に訴え、強固な国際連携の下に、拉致問題の全面解決に向け全力で取り組むよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
