発議案第9号 第71回国民体育大会開催に対する支援の拡充を求める意見書
議決日：平成24年7月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣
第71回国民体育大会開催に対する支援の拡充を求める意見書
復興のシンボルとしての「新しい岩手型国体」を成功させるため、県、市町村、各競技団体等に対する特段の財政的支援を講じるとともに、種々の支援策を創設することを強く求める。
理由
岩手県は、平成28年に予定されている第71回国民体育大会に対し、その招致と開催に向けた準備を進めてきたが、昨年の東日本大震災津波により、その環境が大きく変化することを余儀なくされた。開催の見送りを含めた様々な方向性に対し県民的議論が起こる中、被災市町村などの意向を踏まえ、県では先ごろ復興のシンボルとなる「新しい岩手型国体」として開催する方針を打ち出した。
また、本議会においても、平成24年2月定例会において、「第71回国民体育大会（本大会）に関する決議」を全会一致で採択し、本大会が岩手県で開催されるよう、県民の総意として要望したものである。
県では、震災からの復旧・復興に最優先に取り組みながら、国体開催に向けた体制の再構築に取り組むべく、競技施設整備等の見直し、競技力向上対策の再検討などを進め、民間や県民の力を結集した協働型の体制の構築を目指している。
しかしながら、昨年の震災によって、競技を予定していた県内の各施設が多数被災し、また県や市町村における、国体準備に対する職員の確保などの点においても現実的な課題に直面しているのが現状である。
昨年の6月に制定された「スポーツ基本法」においては、スポーツが「地域の一体感や活力を醸成し、地域社会への再生に寄与すること」などスポーツの果たす役割の重要性を定め、国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進することとされている。
また、これらの施策を実現する上での財政上の措置をとることや、国民体育大会などに要する経費を地方自治体やスポーツ団体などに補助すること、などが明記されている。
まさに、平成28年に開催される第71回国民体育大会は、すべての県民にとって、スポーツの力で復興を目指すシンボルであると同時に、国内外に、日本のスポーツ振興に対する姿勢を示す場となるとも言える。
よって国においては、県、市町村、各競技団体等に対する運営費や施設整備について、特段の財政的支援を講じるとともに、人的支援、競技力向上や、国体終了後の生涯スポーツの振興策等についても種々の支援策を創設することを強く求める。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
