発議案第2号 山村の活性化と地球温暖化防止森林吸収源対策の推進を求める意見書
議決日：平成16年7月5日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、環境大臣
山村の活性化と地球温暖化防止森林吸収源対策の推進を求める意見書
森林吸収源対策としての森林整備を強力に進めるため、温暖化対策税を創設し、その税を山村の活性化と地球温暖化防止のための森林整備に活用するよう、特段の措置を講じられたい。
理由
我が国の森林は、木材等の林産物の生産のみならず、水源の涵養や水質の浄化、土砂流失の防止、保健休養の場の提供など、多面的機能の発揮により国民生活に多大な恩恵をもたらしている。
特に、近年は、地球規模で叫ばれている温暖化問題を解決する上で、その主要な原因である二酸化炭素の吸収源としての役割が期待されており、京都議定書においては、我が国の温室効果ガス削減目標6％のうち、3.9％を森林による吸収量で確保することとしていることから、削減目標を達成するためには、適切な森林整備が不可欠である。
しかしながら、我が国の林業生産活動は、木材価格の長期低迷などにより国産材需要が減退するなど、かつてないほど大きく停滞し、間伐などの必要な手入れや植林が行われず、このままでは吸収量の確保を含めて、森林の持つ多面的機能が大幅に低下することが懸念される。
このため、森林整備に必要な財源を確保し、併せて国産材の利用を推進することにより、山村地域の振興や森林吸収源対策を着実に進めることが極めて重要である。
よって、国においては、森林整備の諸対策を一層充実させ、森林の持つ多面的機能の高度発揮を図るとともに、温暖化対策税を創設し、その税を森林整備推進のための新たな財源として位置づけ、山村の活性化と地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を図るよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
