発議案第11号 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の期間延長と大幅な拡充を求める意見書
議決日：平成24年7月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の期間延長と大幅な拡充を求める意見書
復興の大きな柱となる地域産業の再生をしっかりと支える観点から、事業費の増額やより多くの企業が活用できるような制度への改善、運用の改善及び事業期間の延長を行うよう強く求める。
理由
昨年の東日本大震災津波では、県沿岸部だけではなく内陸部でも多くの事業者が甚大な被害を受け、県内経済や雇用は深刻な危機に直面している。
国では、今回の未曾有の大震災に対し、既存の制度にこだわらない種々の復旧・復興関連制度として、特にも地域の中核となる事業所の復旧・復興を後押しするため施設整備の復旧・整備の4分の3の補助を行なう「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を創設したところである。
本県でも、これまで3次の公募に対し、30グループ295事業者に436億円余の補助が決定し、今後の復興計画の大きな柱である「なりわいの再生」にむけて、本格的な整備が始まろうとしている。
しかしながら、この補助事業の申請・採択の条件は、地域の基幹産業や、雇用・経済規模の大きな企業群であること、我が国経済のサプライチェーン上重要な企業群であることなどが要件とされ、これらの要件に合致しない小規模事業者が採択され難い現状にある。
また、補助金を除いた自己資金の調達に対する目途が付きにくいことや、復興事業の増大による資材や人件費の高騰などから、当初の4分の3の補助率が実質目減りしていることなどの事例も散見されるようになっている。
さらに、地域コミュニティに不可欠な商店街等の復旧には、土地区画整理事業や、防災集団移転促進事業などの事業との関連により、事業用地の取得・整備の見通しがまだ不透明であるなど、今後も整備・復旧には相当の期間を要することが予想される。
よって国においては、復興の大きな柱となる地域産業の再生をしっかりと支える観点から、本事業の一層の拡充と期間の延長等以下の事項を実現するよう強く要望する。
1 商店街の本格復興には市町村の復興計画とのかかわりが大きく、事業用地の確保に時間を要することから、平成25年度以降も事業を継続することができるよう事業期間の延長を図るとともに、事業の繰越を認めること。
2 各事業者の自己資金確保を図るため、採択を受けたグループの事業者が高度化スキームによる貸付を利用できるよう、基金の積み増し等の貸付財源の充実を図ること。
3 資材や人件費の高騰による整備の遅れも懸念されることから、補助額の算定にあたっては市場動向等に対する柔軟でスピード感のある対応をとること。
4 現在の4つの要件類型に関わらず、今後の地域の復興の観点からの柔軟な採択要件を設けること。またグループ以外の単独事業者等への補助制度を創設すること。
5 応募件数に対する採択実績が非常に厳しいことから、さらなる予算の増額を図ること。
6 被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりが行えるよう、復興交付金の枠組みにより、グループ補助の対象とならない小規模事業者等への新規補助制度の創設を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
