発議案第16号 被災者二重ローン債務減免制度の運用の抜本見直しと法制化を求める意見書
議決日：平成24年7月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣
被災者二重ローン債務減免制度の運用の抜本見直しと法制化を求める意見書
東日本大震災津波の被災者を震災前の住宅ローン等の負担から解放することで、一人でも多くの被災者の生活再建を支援するため、現行制度の運用等の見直しを図るとともに、被災者二重ローン債務減免制度の法制化を進めるなど抜本的見直しを行うよう強く要望する。
理由
個人版私的整理ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）は、東日本大震災津波の影響によって、住宅ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者について、債務の全部または一部を減免することを通じて、生活や事業の再建を支援し、被災地の復興・再活性化に資することを目的として策定された仕組みであり、運用当初は、自己破産などの法的整理に比べ、個人信用情報への登録を回避できることなど、手続きの早さや新たな融資が受けやすいことなど、被災者の再スタートに向けて多くのメリットが期待されていた。
しかし、これまでのガイドライン相談件数が1,000件以上に上るにもかかわらず、本年6月22日現在、岩手県内の債務整理開始の申し込み件数はわずか75件であり、債務整理の成立件数に至っては3件のみとなっている。
その理由としては、ガイドラインの周知徹底がなされていないこと、手続きに1件あたり半年以上かかっていること、一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会の運用の実態についても多くの問題もある、との報告もされている。
また、被災者の債務整理をするための制度がガイドラインという形で行われているために利用促進が進んでいない、との根本的問題も早急に解消する必要がある。
被災者の債務整理の成立件数が低迷し、世界各国、日本全国から寄せられた善意である義捐金や支援金が震災前からの既存債務の返済に使われている実態が生じているという切実な現状を踏まえ、真の被災者救済と復興・再活性化を促すために、被災者二重ローン債務減免制度について、速やかに以下の措置を講ずるよう強く要望する。
1 被災者に対し、国、金融機関等の関係機関が一体となってガイドラインの目的内容等について早急に周知徹底を図り、義捐金や支援金が震災前からの既存債務の返済に使われている実態の改善を図ること。
2 弁済計画案の作成支援の充実、審査期間の短縮等を図るために、運用の抜本的な改善をすること。
3 原則5年以内とする債務弁済計画案の期間について、「原則5年以内」という定めに固執することなく、被災者の実情に合わせ5年を超える長期の弁済計画案であっても柔軟に運用されるように改善をすること。
4 ガイドライン運営委員会は、被災者救済の観点に立って運用の見直しを改善するとともに、金融庁は、ガイドライン運営委員会に対して適切な指導監督等を行うこと。
5 被災者の債務整理を進めるために、被災者二重ローン債務減免制度がガイドラインという形で行われている現状を改め、法制化を進めるなど抜本的見直しを行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
