発議案第2号 消費税増税時の低所得者等対策に関する意見書
議決日：平成24年10月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣
消費税増税時の低所得者等対策に関する意見書
第180回国会において、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が可決・成立したが、施行の際の制度設計に当たっては、同時に逆進性対策を十分に行い、低所得者等に配慮した税負担の軽減を図るため、次の措置を講じられるよう強く要望する。
理由
先般、第180回国会において、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が可決成立した。経済環境の急変時に増税を見合わせる景気条項を盛り込んだものの、現在5％の消費税率を2年後の平成26年4月に8％、平成27年10月に10％と2段階で引き上げることとなった。平成元年、我が国における初めての消費税導入時から、税制度上、消費税の逆進性は低所得者に対する課題となっている。
民主党税制調査会では2013年度税制改正に向けた議論をはじめ、消費増税法をめぐる議論で積み残しとなった低所得者対策や、住宅、自動車購入時の負担軽減策などについて、検討されているが、まだ具体の制度は明らかとなっていない。
本県においては、東日本大震災津波の震災復興関連事業特需等で、雇用情勢はある程度回復の兆しを見せてはいるものの、依然、約13,000世帯の方が仮設住宅で暮らしており、生活保護受給者も増加の傾向をたどっている。財政健全化のためには大幅な税率引上げが必要との政府の見解であるが、増税と同時に逆進性対策を十分に行い、低所得者等に配慮した制度とすることは、増税に対する国民の理解を得る上で必要不可欠である。
よって、国においては、低所得者対策及び東日本大震災津波被災者の生活再建に配慮し、以下の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。
1 消費税増税の実施の判断は、平成25年秋に行うこととされているが、経済成長率を始め、景気の動向等を総合的に勘案し、慎重に検討すること。
2 給付付き税額控除や軽減税率等生活困窮者及び低所得者に対する総合的な対策を図ること。
3 特にも東日本大震災津波の被災者の住宅建設等生活再建に係る支出についての税率の特例等被災者に十分配慮した制度とすること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
