発議案第5号 被災事業者の事業再建に向けた支援策の強化を求める意見書
議決日：平成24年10月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣
被災事業者の事業再建に向けた支援策の強化を求める意見書
被災した事業者の一刻も早い復旧・復興に向けて、事業者の二重ローンの負担軽減及び施設整備のための支援策の拡充を強く要望する。
理由
東日本大震災津波により沿岸部の多くの事業者が甚大な被害を受け、また内陸部の事業者も間接被害を受けるなど、本県の経済は極めて厳しい状況にある。
今回の大震災を受け、被災した事業者の二重ローン対策として、昨年11月に「岩手産業復興機構」が設立、本年2月には「東日本大震災事業者再生支援機構」を設立され、震災の影響により過大な債務を負っている事業者の負担軽減のための取組みが進められている。しかし、本県において本年9月末日時点で債権の買取支援が決定されたのは両機構あわせても41件に留まっている。被災事業者の新たな資金の調達が円滑に進むよう債権買取りの手続きを迅速に進めていく必要がある。
一方、事業再建の支援策として、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」（以下「グループ補助金」という。）が創設され、本県でもこれまでに水産加工業、商店街などのグループを中心に51グループ751事業者の補助が決定し、なりわいの再生に向けた本格的な整備が始まろうとしている。しかし、この補助事業の要件は、経済・雇用規模の大きな企業群であること等が要件とされ、要件に合致しない小規模事業者が採択され難い現状にある。また、土地区画整理事業等との関係により用地取得、施設整備の見通しが未だ不透明であるなど、事業の再建には相当な時間を要することが予想される。
よって、国においては、被災した事業者の一刻も早い復旧・復興に向けて、以下の事項を実現するよう強く要望する。
1 二重ローンの問題について、既存債務の解消のための債権買取り手続きが迅速に進むよう、地域の実情に合わせた積極的な支援を行うこと。
2 グループ補助金について次の事項を実現すること。
（1）これまでの公募において、予算の総枠に限りがあるために採択とならなかったグループが多いことから、速やかに予算措置を行うこと。
（2）現在の4つの要件類型に関わらず、今後の地域の復興の観点からの柔軟な採択要件を設けるなど、被災事業者の要望に応えられるよう制度の大幅な拡充を図ること。
（3）商店街などの本格復興は市町村の復興計画とのかかわりが大きく、土地のかさ上げ、区画整理など事業用地の整備に相当の時間を要することから、平成25年度以降も事業を継続することができるよう事業期間の延長を図るとともに、相当期間の事業の繰越を認めるなど、復興事業に合わせた柔軟な予算執行が可能となるよう制度の改善を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
