発議案第8号 全国健康保険協会の財政基盤の強化を求める意見書
議決日：平成24年10月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
全国健康保険協会の財政基盤の強化を求める意見書
全国健康保険協会（以下「協会けんぽ」という。）の財政状況は、増大する医療費と低迷する賃金により厳しさを増しており、高齢者医療への拠出金の増加などにより、保険料率の引き上げを余儀なくされている。
協会けんぽの安定的運営を図り、中小企業等とその従業員の保険料負担の軽減を図るため、次の措置を講じられるよう強く要望する。
理由
協会けんぽの加入者は、160万社の中小企業の従業員とその家族であり、国民の3.6人に1人、3,500万人が加入している。このうち岩手県においては、1万5,000事業所、加入者数は40万人となっており、被用者保険のセーフティネットとして大きな役割を担っている。
また、東日本大震災津波の被災者に対し、医療費自己負担の免除を行ってきたところであるが、厳しい財政状況等から、本年9月をもって打ち切りとなった。この背景には、景気が本格的に回復しない中、加入企業と従業員に保険料負担が重くのしかかり、給付を抑制せざるを得ない状況に加え、増え続ける高齢者の医療費が増大し、現役世代の負担が重くなっていることなどが挙げられる。
さらに、平成24年度の保険料率は、3年連続の引上げとなり、岩手支部で9.93％と極めて高い水準となり、被災地を含め、中小企業の経営や雇用の悪化等、深刻な事態をもたらすことが懸念されている。
よって、国においては、協会けんぽの財政状況を一刻も早く改善し、持続可能な中小企業向け健康保険制度とするため、以下の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。
1 協会けんぽに対する国庫補助率を、法律上の上限である20％（現行16.4％）に引き上げること。
2 高齢者医療のための拠出金等が協会の財政悪化の大きな要因となっていることから、高齢者医療制度における公費負担の拡充等同制度の抜本的な見直しを行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
