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議員提出議案

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件名

発議案第9号 松くい虫被害対策の拡充支援を求める意見書

本会議議決結果

議決日:平成24年10月12日
議決結果:原案可決

内容

意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣

 松くい虫被害対策の拡充支援を求める意見書

 林業振興及び環境保全の観点等から、松くい虫被害を根絶するため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

理由
 松くい虫による松林の被害は、懸命な防除対策にもかかわらず、東北地方では依然として被害が続いており、貴重な緑の財産が失われている現状にある。
 本県においては、松林は民有林面積の20パーセントを占め、県の木「南部あかまつ」として県民の貴重な財産であるとともに、優良銘柄材としても全国に知られており、本県林業の振興にとって重要な位置を占めている。
 全国各地で猛威をふるっていた松くい虫が、昭和54年に本県に侵入して以来、県では「岩手県松くい虫被害対策推進大綱」を策定し、その対策を懸命に講じてきたところであるが、平成21年からはこれまで被害のなかった市町にも被害が拡大しており、平成23年の被害市町村は13市町村で約39,000m3にも及んでいる。今後も気象条件等によっては更に増加し、被害が未発生地域にまで拡大する恐れがあり、今後とも徹底した被害防止対策を継続する必要がある。
 よって、国においては、林業振興及び環境保全の観点等から、松くい虫被害を根絶するため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

1 行政区単位での防除対策では防除の有効性に限界があるため、広域的な一斉防除等行政区域を越えた防除対策を講じること。
2 地方自治体の財政負担軽減のため、防除費用等の松くい虫被害防止対策について、財政措置の充実を図ること。
3 森林資源の有効活用及び保全を図るため、被害木活用方法の研究開発を推進すること。
4 国所有の松林については、国において被害対策の充実・強化を図ること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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