発議案第11号 サイバー攻撃への対処と情報保全対策の強化を求める意見書
議決日：平成24年10月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、防衛大臣、国家公安委員長
サイバー攻撃への対処と情報保全対策の強化を求める意見書
国においては、早急にサイバー攻撃への対処と情報保全対策を強化し、国民生活の安全・安心を守るよう強く要望する。
理由
インターネットなどの情報通信ネットワークは世界を結び、政治、経済、国民生活のあらゆる側面で不可欠な社会基盤となっている。
しかしながら、近年、政府機関、地方自治体、民間企業を狙ったサイバー攻撃が多数発生し、国民の不安は非常に高まっている。サイバー攻撃は、コンピューターやネットワークに不正に侵入し、データを窃取、流出または改ざん、破壊し、あるいはシステムを機能不全に陥らせるなど安全・安心な国民生活や社会経済活動などに極めて深刻な影響をもたらし、国益をも損なうものである。
政府は、内外の政策や情報関連技術の動向なども踏まえ、自然災害や世界情勢等あらゆる事態やリスクに対応した情報保全対策に万全を期すことが必要である。
よって、国においては、以下の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。
1 サイバー攻撃の脅威から国民の安全、安心を守るため、早急にサイバー攻撃に対する情報保全対策を講ずること。
2 サイバー攻撃への監視体制と迅速・適切な対応体制を強化すること。
3 サイバー攻撃への情報保全や対応策について、民間企業や地方自治体などに対する必要な支援を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
