発議案第2号 「復興道路」の早期整備促進を求める意見書
議決日：平成24年12月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官
「復興道路」の早期整備促進を求める意見書
「復興道路」（三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫道路、八戸・久慈自動車道、東北横断自動車道釜石秋田線、宮古盛岡横断道路）の早期整備の促進を強く要望する。
理由
東日本大震災津波において、本県沿岸被災地では国道45号が各地で分断されたが、高規格幹線道路である「釜石山田道路」の一部区間が供用中であったことから、避難道路や緊急物資の輸送道路として活用され、「いのちを守る道路」として極めて有効に機能した。震災直後から本県においては、上記5本の道路を「復興道路」と位置づけ、国に対し早期の整備を要望してきたところである。
国土交通大臣は東日本大震災津波の復旧、復興に不可欠な復興道路の全線整備について、今後7年で完成させるとの意向を表明し、これまで、南三陸国道事務所の新設や既存の出張所内に復興道路推進チームを新たに設置して、事業の促進のため体制強化を図るとともに、事業化決定から標準で4年かかるとされる着工までのプロセスを1年以内という驚異的なスピードで着工にこぎつけるなど早期整備に向けて鋭意取り組んでいることに感謝と敬意を表するものである。
本県の県北、沿岸地域にとって、地域の活性化を図るための重要課題の一つは、距離と時間に起因する不利益を解消することである。高速交通ネットワークの整備は、広域的な自治体連携を可能とするとともに、患者と病院の時間的距離の短縮により、医師不足を補うことにもつながる。冬期交通における安全性の確保、交流人口の拡大や流通の効率化、交通事故対策など地域の暮らしや経済活動を支える大きな柱となることは言うまでもない。
よって、国においては、住民の早期整備への強い期待にこたえ、「いのちを守る道路」の整備を促進するための道路整備予算を十分確保するとともに、「復興道路」の整備を着実に進め、県の復興計画期間である平成30年度までに全線開通することを強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
