発議案第3号 福祉灯油の早期実施と拡充等に関する意見書
議決日：平成24年12月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
福祉灯油の早期実施と拡充等に関する意見書
国民の暮らしを守るため、福祉灯油の早期実施と拡充等を早急に行うよう、特段の措置を講じられたい。
理由
灯油は、暖房の主力エネルギーとして欠くことができない生活必需品であり、灯油を含む石油製品の高騰は、消費者のみならず、中小の事業者や農林漁業者にも大きな打撃を与えている。
昨年度の灯油は、冬期間を通して、配達灯油価格が18リットル1缶1,600円を超えて推移したが、今年度も、すでに原油価格は1バレル110ドルを超え、石油情報センター発表による11月の配達灯油価格は、18リットル1缶1,646円と昨年を上回っており、冬季の灯油の需要期を迎え、今後、最需要期に向けて価格上昇が懸念される。
灯油価格の高騰は、東日本大震災津波の影響や、経済の停滞が続いている被災地をはじめとした本県の地域経済や家計を直撃するだけでなく、積雪寒冷の厳しい気候条件にある県民の暮らしを圧迫するものである。
よって、国においては、福祉灯油の早期実施と拡充等を含め、次の対策を行うよう強く要望する。
1 東日本大震災津波の被災者に対し、灯油購入に係る助成など必要な支援策を実施すること。
2 社会的・経済的弱者のための救済策として、福祉灯油を実施すること。
3 石油依存度が高い農林漁業者や運輸業者及び中小零細企業に対する効果的な支援策を実施すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
