発議案第6号 東日本大震災津波で被災した地方公共団体への職員派遣について一層の支援を求める意見書
議決日：平成24年12月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、復興大臣、内閣官房長官
東日本大震災津波で被災した地方公共団体への職員派遣について一層の支援を求める意見書
東日本大震災津波で被災した地方公共団体の職員の確保について、より一層の支援措置を講ずるよう強く要望する。
理由
本県では現在、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業などによるまちづくりや社会資本、公共施設等の復旧・整備の本格化、住民の生活再建や心身の健康維持対策など東日本大震災津波からの復興に向けた業務量が増大しているが、十分な職員数を確保できていない。
復興関連事業が本格化する中、特にも被災地のまちづくりや災害公営住宅の建設等を担う土木技術職員や用地担当職員、被災者の心身の健康の維持・増進を支援する保健師など、各分野において専門的知識を有するマンパワーが不足しており、復興に支障を来たし始めている。
県及び被災市町村においては、正規職員の採用拡充や任期付職員の採用、退職者の再任用制度の積極的活用など人員確保のための様々な取り組みを行っているが、大幅な職員不足を解消するめどが立っていない状況である。
また、他の地方公共団体からの職員派遣に関する経費については震災復興特別交付税で措置されているが、民間企業等からの職員派遣については財政措置等の支援は行われておらず、民間企業等からの派遣を促進し、そのノウハウを有効に活用できる制度の創設が求められている。
よって、国においては、被災した地方公共団体の職員確保のため、以下の事項を速やかに実施するよう強く要望する。
1 全国の地方公共団体や国、独立行政法人からの人員派遣をより一層促進すること。
2 国、独立行政法人、民間企業を退職した職員を国が任期付職員として採用して派遣する制度を創設すること。
3 派遣職員（国、独立行政法人、民間企業からの派遣を含む。）及び職員の採用を行った場合の人件費等の経費について、復興事業が終了するまでの間、その全額を震災復興特別交付税により措置すること。
4 復興に向けて民間企業等のノウハウを有効に活用する観点から、民間企業等の職員を円滑に受け入れられるような制度を創設すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
