発議案第7号 防災･減災体制の再構築の推進を求める意見書
議決日：平成24年12月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災）
防災･減災体制の再構築の推進を求める意見書
我が国の防災・減災体制を再構築するため、総合的かつ集中的に推進するための基本方針や財源確保策を明確に定めるとともに、その推進体制を整備するよう強く要望する。
理由
東日本大震災津波の教訓を踏まえ、今後予想される大規模地震や、近年度々発生している豪雨などによる大規模かつ異常な自然災害に備えて、国民の生命・財産を守るために国を挙げた防災・減災体制の再構築が求められている。
全国的に幅広い視点で防災力の向上を図るため、河川・海岸構造物や道路施設、港湾施設など現存する社会資本の安全性について実情を明らかにし、必要な情報を得るための科学的・総合的な総点検を実施するとともに、国や地方公共団体において基本計画等を作成し、公共事業として防災・減災対策を集中的・計画的に推進する必要がある。
また、ハード面での対策に加え、学校教育における防災教育の充実や各自治体が連携した広域的・総合的な防災訓練の推進などソフト面として地域の防災力を高め、災害による被害の軽減を図る施策も不可欠である。
さらには、基本計画の作成や関係機関の総合調整等を行う推進組織の設置、災害発生時に応急対応を一元的に担う危機管理担当部門の設置など、必要な施策を国・地方公共団体で実施し、災害に強いまちづくりを進めなければならない。
なお、国・地方公共団体ともに厳しい財政状況の中、アセットマネジメントの手法を活用した上で、老朽化した社会資本の再整備をはじめ、地方の実情に即した各施策に必要な財源を確保することも大きな課題である。
よって、国においては、防災・減災体制を再構築するため、必要な施策を総合的かつ集中的に推進するための基本方針や財源確保策を明確に定めるとともに、その推進体制を整備するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
