発議案第8号 メタンハイドレートの実用化に向けた取り組みの強力な推進を求める意見書
議決日：平成24年12月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、文部科学大臣
メタンハイドレートの実用化に向けた取り組みの強力な推進を求める意見書
メタンハイドレートの実用化を強力に推進するよう強く要望する。
理由
2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、現在、我が国で原子力に依存しない新しい国づくりが求められており、そのためには、新たなエネルギー資源の開発や再生可能エネルギーの利用拡大などで、分散型エネルギー社会を構築することが望まれる。
新たなエネルギー資源として注目されているメタンハイドレートは、国内の天然ガス消費量の100年分にも相当する量が日本周辺海域に賦存するとの試算があり、我が国では地層中でメタンガスと水に分解し、回収する「減圧法」により世界で初めて連続生産に成功、今年2月には産出試験に向けた事前の掘削作業を行うなど同開発技術で世界の先頭を走っている。
また、10月には日本海側海域の浅い部分で新たにメタンハイドレートの存在が確認されたほか、三陸沖でも賦存する可能性が高いとの研究報告もあり、国産エネルギー源として期待が高まっている。
エネルギー多消費国でありながら、その多くを輸入に頼っている我が国にとって、国内で資源を開発し、供給源を確保していくことは、将来のエネルギー安全保障を確立する上で最優先の重要課題であり、原発依存度を段階的に縮小していくためにも、メタンハイドレートは貴重な国内資源として1日も早い実用化が求められる。
よって、国においては、メタンハイドレートの実用化に向けて、以下の事項を強力に推進するよう強く要望する。
1 現在の採掘事業以外に、可能性のある他の海域でも採掘が開始できるよう大胆な予算投入を行うこと。
2 採掘技術を中心とした人材の確保や産学連携による研究開発などに対し、民間投資を促す国家的プロジェクトとして、事業の安定性に資する予算措置を行うこと。
3 単なる開発・研究にとどまることなく、将来のエネルギー需給や商業化を見通したマネジメント体制を構築すること。
4 他国の資源開発にも貢献できるよう開発技術と商用化の方途をモデル化し、技術とノウハウの輸出も視野に入れて推進すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
