発議案第9号 次代を担う若者世代支援策を求める意見書
議決日：平成24年12月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣
次代を担う若者世代支援策を求める意見書
次代を担う若者世代が社会で活躍できるよう厳しい雇用環境の改善に総合的に取り組むため、組織体制を整備・強化するなど国家戦略として幅広い「若者世代支援策」を実施することを強く要望する。
理由
平成23年の完全失業率を年齢階級別にみると、15歳から24歳までが8.2％と最も高く、20年前と比べると2倍近い結果となっており、若者にとっては依然として厳しい雇用環境が続いている。
若者世代が安定した職を得られなければ家庭を築くこともできず、未婚化により更なる少子化が進行し、将来的に社会保障制度が崩壊してしまうことも懸念される。若者世代が経済的に自立できるかどうかは、将来の国の存亡に直結する大きな課題である。
国内市場は高齢化による縮小が予想され、主に大企業では新規採用を抑えながら、グローバル化の対応から人材を海外に求める傾向を鮮明にしている。もはや若者の雇用不安は、個人の努力で乗り越えるというより、就業における構造的問題に陥っている。また、非正規雇用の拡大で若者世代の経済基盤が弱くなっており、非正規でも一定の生活ができるよう正規・非正規の処遇格差の解消を図ることや、成長産業を中心とする雇用創出策が急務である。
よって、国においては、若者世代支援についての諸課題に総合的に取り組むため、以下の事項について速やかに実施することを強く要望する。
1 環境や医療・介護、農業、観光といった新成長産業分野をはじめ、産業全体における雇用創出策を集中的に行うこと。
2 非正規雇用から正規雇用への転換を促進し、雇用の安定を図ることを最優先として取り組むとともに、正規・非正規の処遇格差の解消を進め、厚生年金や健康保険問題も含め、非正規でも一定の生活ができるような仕組みを構築すること。
3 「ワーク・ライフ・バランス」が実現されるよう関連する法整備や仕事、家庭、育児を持続可能とする環境づくりを強力に推進すること。
4 上記課題を総合的に取り組むため、組織体制を整備・強化するなど若年雇用対策を中心とした国家戦略として具体的に推進すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
