発議案第11号 児童生徒のいじめ問題根絶に向けた抜本的な対策の推進を求める意見書
議決日：平成24年12月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長
児童生徒のいじめ問題根絶に向けた抜本的な対策の推進を求める意見書
学校におけるスクールカウンセラーの増員、いじめ問題支援チーム等の第三者機関の設置など相談体制を充実させるための財政支援のほか、地域を巻き込んだ国民運動として関係省庁が連携し、いじめ問題の抜本的な対策を推進することを強く要望する。
理由
いじめを苦にして、子どもたちが自ら命を絶つケースが後を絶たないなどいじめの問題が大きな社会問題となっている。
文部科学省が今年8月から9月にかけて実施した「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査」結果によると、今年度4月から調査時点までのいじめの認知件数は約14万4千件であり、児童生徒千人当たりの認知件数は10.4件という結果となった。単純比較はできないものの、昨年度1年間の認知件数約7万件をほぼ半分の期間で倍以上も上回ったこととなり、いじめ問題は、深刻の度合いを強めている。
教育現場においては、「いじめは人間として絶対に許されない卑怯で恥ずべき行為であること」や規範意識、他人への思いやりなど学校教育全体を通じて児童生徒一人一人に徹底するとともに、いじめる側の児童生徒に対しては、毅然とした対応と粘り強い指導が必要である。職員間の共通理解、児童・生徒会活動、教育相談体制の整備などの取り組みについて一層の充実を図ることはもちろんのこと、保護者を始め地域住民や関係機関が一体となって強力に推進していくことが求められている。
よって、国においては、いじめ問題は学校、教育委員会、地域住民、警察等が一体となって解決すべきものとの認識に立った上で、事態が深刻化する前の相談体制の充実を図るため、学校におけるスクールカウンセラーの増員、いじめ問題支援チーム等の第三者機関の設置など相談体制を充実させるための財政支援のほか、地域を巻き込んだ国民運動として関係省庁が連携し、いじめ問題の抜本的な対策を推進することを強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
