発議案第13号 放射線量計測機器の開発促進とその普及に係る支援の充実を求める意見書
議決日：平成24年12月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣
放射線量計測機器の開発促進とその普及に係る支援の充実を求める意見書
食品に係る放射線量計測機器の開発を促進するとともに、研究成果の一日も早い実用化及び機器の普及についての支援を充実・強化するよう強く要望する。
理由
東京電力福島第一原子力発電所事故は発生から1年9か月余りを経過したものの、いまだ収束の見通しは立っておらず、今回の原発事故により飛散した放射性物質は県内の産業や県民生活に深刻な影響を与え、本格的な復興を目指す本県にとって大きな障害となっている。
特にも本県の基幹産業である農林水産業においては、放射性物質による風評被害が深刻であり、農林水産物の安全性を立証するための検査については、ゲルマニウム半導体検出器等のスペクトロメータを用いて試料中の放射能量を測定することとなり、その場合は相当量の試料を必要とし、かつ対象となる食物によっては細切等の前処理が必要なため、測定には多大な労力と時間を要するのが現状である。
国においては本年度、独立行政法人科学技術振興機構と連携し、放射線計測領域の実用化タイプとして食品放射能検査システムの実用開発を決定したところであり、食品に含まれる放射線量及び放射能濃度の迅速かつ高精度・高感度な把握などを可能とする計測分析技術・機器及びシステムの開発がスタートしている。
開発にあたっては、産学官が連携して取り組んでいるところであるが、風評被害を払拭するために行う検査時間を短縮するためにも、速やかに研究成果の実用化が図られることが極めて重要である。
よって、国においては、平成25年度以降においても、食品に係る放射線量計測機器の開発を促進するとともに、研究成果の一日も早い実用化及び生産現場においても活用しうる簡易かつ迅速な計測が可能となる機器の普及についての支援を充実・強化するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
