発議案第14号 北朝鮮の人工衛星と称するミサイルの発射に関する意見書
議決日：平成24年12月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官
北朝鮮の人工衛星と称するミサイルの発射に関する意見書
国民の生命と財産の安全を確保するため、今回の北朝鮮の人工衛星と称するミサイル発射に対し、厳重に抗議するとともに、万全の対策を講ずるよう強く要望する。
理由
政府の発表によると、北朝鮮は、平成24年12月12日午前9時49分ごろ、人工衛星と称するミサイルを発射した。一つ目の落下物が朝鮮半島の西方約200キロメートルの黄海に落下し、午前10時1分ごろ沖縄県上空を通過、三つ目がフィリピンの東方約300キロメートルの太平洋上に落下したものと推定されている。
我が国は、今回の発射は我が国を含む地域の平和と安定を損なう行為であり、国際連合安全保障理事会決議や本年4月のミサイル発射の際に発出された安全保障理事会議長声明に反するものであるとして、北朝鮮に対し発射を強く自制するよう求めてきた。
それにもかかわらず、今回、北朝鮮が発射を強行したことは極めて遺憾であり、断じて容認できるものではない。こうした暴挙は、我が国の安全保障上極めて重大な事態であり、日本国民全体の安全と生活を著しく脅かす行為である。
よって、国においては、このような事態が二度と繰り返されることのないよう、国際連合及び関係諸外国との連携を強め、今回の件で軍事的な緊張関係が生ずることのないよう配慮しつつ、北朝鮮に対して直ちにあらゆるレベルで今後の打ち上げ中止を強く求めるとともに、国民の生命と財産の安全を確保するため適切な措置を講ずるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
