発議案第11号 一括交付金制度廃止に反対する意見書
議決日：平成25年3月26日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）
一括交付金制度廃止に反対する意見書
一括交付金制度の廃止を撤回することを強く求める。
理由
地域から日本を元気にしていくためには、地域の実情等に応じ、地域が抱える様々な課題に対し、地域が自主的・自立的に取り組むことができる財源の裏付けが重要である。平成23年度予算において、原則として自治体がその裁量によって自由に事業選択できる一括交付金制度（地域自主戦略交付金等）が都道府県を対象に導入された。また、平成24年度予算において、金額、対象事業が拡大され、交付対象も都道府県・政令指定都市となったが、市町村へ広げられることなく、わずか2年でこの制度が消滅することとなった。
一括交付金は、道路改修、農地整備など対象事業が限られていたものの、地域事情に応じて自治体が事業選択できることから、不必要な公費支出の防止につながり、また、地域の自立を促す効果も期待される制度であった。
平成25年度予算案では一括交付金制度が廃止され、いわゆる「ひも付き補助金」として復活している。自治体の要望や事業計画を受けて国が補助金を細かく配分する旧来の制度は、地方分権の流れに逆行していると言わざるを得ない。霞が関主導の中央集権政治に逆戻りし、地域の創意工夫や自由裁量が失われれば、地方はさらに疲弊しかねない。
よって、国においては、一括交付金制度の廃止を撤回することを強く求める。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
