発議案第12号 TPP（環太平洋連携協定）交渉参加の撤回を求める意見書
議決日：平成25年3月26日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣
TPP（環太平洋連携協定）交渉参加の撤回を求める意見書
TPPが国民生活の根本に関わる重大問題であることを踏まえ、TPP交渉参加を撤回するよう強く要望する。
理由
先般、政府は「聖域なき関税撤廃を前提としない」と解釈する2月22日の日米首脳会談の共同声明を基に、TPP交渉への参加を正式に表明したが、この日米の共同声明では「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、加えて、2011年11月12日にTPP首脳によって表明され、関税と非関税障壁の撤廃が原則であることが明記されている「TPPの輪郭（アウトライン）」に基づく協定を達成していくことも確認されている。
また、政府が発表した、日本がTPPに参加する場合の国内への経済効果の試算では、GDPが3.2兆円拡大する一方で､農林水産業の生産額は現在の7.1兆円から4.1兆円まで3兆円も減るとされている。
TPPは、農林水産業へ大きな打撃を与えるだけでなく、国民の命と健康を守る医療制度や食の安全・安心の基準等についても改悪を余儀なくされ、さらには外国企業が国を訴えるISD条項が導入される危険性もあり、まさに我が国のかたちを一変させる重大な問題をはらんでいる。
今、我が国がなすべき最大の優先課題は、東日本大震災津波からの復旧・復興と原発事故の早期終息であり、その足かせにしかならないTPP交渉参加は断じて容認するわけにはいかない。
よって、国においては、TPPが国民生活の根本に関わる重大問題であることを踏まえ、TPP交渉参加を撤回するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
