発議案第14号 北方領土問題に関する意見書
議決日：平成25年3月26日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）
北方領土問題に関する意見書
我が国固有の領土である北方四島全島が速やかに我が国に返還されるよう、返還交渉に更に力を入れるとともに、返還に向けた世論の喚起に加え、経済・文化交流等を通じたロシア国民との信頼関係の醸成、元居住者等に対する支援に取り組むよう強く要望する。
理由
歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方領土は日本人が住み続けてきた我が国固有の領土である。昭和20年8月のポツダム宣言受諾後にソ連軍に不法占拠されてから67年が経過したが、北方領土問題は我が国の主権に関わる重大な問題であることに変わりはない。これら四島の返還は国民の一致した願いである。
本年2月21日、森元総理とプーチン大統領がロシアにおいて会談した。平成13年のイルクーツク声明の重要性を確認し、首相の訪露を早期に実現することで一致するなど、こう着状態にあった北方領土交渉が再び動き出す兆しを見せている。
よって、国においては、日本・ロシア間の平和条約が締結され、真の信頼関係が築かれることを目指し、我が国固有の領土である北方四島全島が速やかに我が国に返還されるよう、返還交渉に更に力を入れるとともに、返還に向けた世論の喚起に加え、経済・文化交流等を通じたロシア国民との信頼関係の醸成、元居住者等に対する支援に取り組むよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
