発議案第15号 自殺対策の更なる推進を求める意見書
議決日：平成25年3月26日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣
自殺対策の更なる推進を求める意見書
自殺総合対策大綱に基づく自殺対策を更に推進するため、関係予算の十分な確保と各自治体等の取り組みに対し十分な支援措置を講ずるよう強く要望する。
理由
平成25年1月に警察庁が公表した統計によると、平成24年の全国の自殺者数は2万7,766人となり、15年ぶりに3万人を下回った。自殺者数の減少は様々な施策、取り組みの結果であるが、我が国は未だに年間3万人近い方々が自殺をする社会である。自殺の背景にある原因に目を向け、さらに抜本的な対策を進めていかねばならない。
昨年8月28日に閣議決定された自殺総合対策大綱の中に、「一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現する」との理念が掲げられている。自殺を個人的な問題としてではなく、効果のある対策を講じれば、自殺者を減らすことができる社会的課題へと転じさせた意義は大きい。
よって、国においては、この大綱に基づく自殺対策を更に推進するため、以下の事項について十分な措置を講じるよう強く要望する。
1 対策を強化しなければ、また自殺者が増えてしまう社会であるとの認識に立ち、自殺対策の推進のための関係予算を十分確保すること。
2 関係省庁及び関連団体との連携に努めるとともに、自殺未遂者への手厚いケア、自死遺族への支援及びケア、相談窓口の拡充、精神科医療との的確な連携など各自治体等で行われている自殺対策の取り組みに十分な支援措置を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
