発議案第17号 原子力発電所事故被害によって失われた山野の機能回復に向けた総合的な対策を求める意見書
議決日：平成25年3月26日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、内閣府特命担当大臣（原子力行政）
原子力発電所事故被害によって失われた山野の機能回復に向けた総合的な対策を求める意見書
原子力発電所事故被害により出荷制限となった山菜、野生きのこを一日でも早く県民が享受できるよう山野の機能回復へ向け総合的な対策を講ずるよう強く要望する。
理由
東日本大震災に伴う原子力発電所事故に起因する放射性物質の影響を受け、県民の楽しみであった春の山菜採り、秋のきのこ狩りの機会が奪われている。山野の恵みを享受し生活する習慣は、次代へ継ぐべきライフスタイルであり、このまま出荷制限が長引けば習慣はすたれ、日本の田舎らしさ、岩手の魅力を著しく損なう結果となる。
また、産直、道の駅へ納品していた者は貴重な収入源を奪われ、店舗においても売り場に空きが目立ち、売り上げの低下も招いており、観光面でも大きな損失となっている。
現在、出荷制限解除の範囲は県ごと、市町村ごととされているが、産直、道の駅はこれまで安全、安心な農産品の販売所として生産者と消費者を結ぶ懸け橋となりブランド力を高めてきた。個々の納入者、生産者が分かるトレーサビリティーを備えた店舗においては出荷制限、解除区域も柔軟に対応すべきである。
よって、国においては、原発事故被害によって失われた山野の機能を回復し、日本の田舎らしい生活習慣を守るため、以下の措置を講ずるよう強く要望する。
1 山菜、野生きのこの放射性物質による汚染のメカニズムを解明し、一刻も早く山野の機能を回復できるよう山野の除染方法を確立すること。
2 山菜、野生きのこの出荷制限解除については、安全に配慮しながらも田舎らしい生活習慣を守らなければならないとの認識に立ち、区域の見直しや、トレーサビリティーを備えた店舗における柔軟な対応を行うなど早期に出荷を再開できるよう部分的、段階的な解除について検討すること。
3 山野の機能回復の間、野生の産品に代わる山菜、きのこなどの栽培の取り組みを支援すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
