発議案第18号 社会資本の老朽化対策の充実を求める意見書
議決日：平成25年3月26日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災）
社会資本の老朽化対策の充実を求める意見書
国民の生命・財産を守るために、国が管理する社会資本について、点検や補修、更新などの老朽化対策を優先度の高いものから早急かつ確実に実施するとともに、地方自治体が管理する社会資本について、「予防保全」の考えに立った戦略的な維持管理・更新に係る予算措置の拡充や、長寿命化計画の策定等に対する技術的支援を行うよう強く要望する。
理由
平成24年12月2日、中央自動車道の笹子トンネルで、天井板が崩落し9人が亡くなるという大変痛ましい事故が発生した。
我が国の道路、橋梁、河川管理施設等の社会資本は、高度経済成長期に集中的に整備されており、現在、これらの老朽化が急速に進行している。今回の事故は、老朽化した社会資本の点検や補修、更新などの維持管理が喫緊の課題であることを改めて顕在化させた。
地方自治体が管理する社会資本においても、昨今の厳しい財政状況の下、効率的かつ計画的な維持管理・更新が重要な課題となっているほか、規模の小さい市町村では専門的な技術を有する職員がいないことから、施設の点検体制や長期的な計画策定の対応が不十分であるなどの問題点が指摘されている。
今回のような事故を二度と起こさないためには、老朽化した社会資本の計画的修繕や更新等の維持管理対策が急務である。
よって、国においては、国民の生命・財産を守るために、国が管理する社会資本について、点検や補修、更新などの老朽化対策を優先度の高いものから早急かつ確実に実施するとともに、地方自治体が管理する社会資本について、「予防保全」の考えに立った戦略的な維持管理・更新に係る予算措置の拡充や、長寿命化計画の策定等に対する技術的支援を行うよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
