発議案第19号 地球温暖化対策推進のための森林整備等支援措置を求める意見書
議決日：平成25年3月26日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣
地球温暖化対策推進のための森林整備等支援措置を求める意見書
地球温暖化対策を推進するため、森林・林業の再生等のための安定的な財源を確保するなど、より一層の支援措置を講ずるよう強く要望する。
理由
森林は、木材を供給するという役割のみならず、地球温暖化の防止や国土の保全など国民生活に欠かせない多くの役割があり、特に、地球温暖化の防止に関しては、森林の整備そのものが吸収源対策として大きな役割を担っている。
このような中、国は税制による地球温暖化対策を強化する観点から、「地球温暖化対策のための税」を昨年10月から導入したところであるが、その使途は地球温暖化対策の一つであるCO2排出抑制施策に限定され、もう一つの大きな柱である森林吸収源対策には全く充てることができない仕組みとなっており、地球的規模で進む温暖化を防止するためには、排出抑制対策に加え、吸収源対策を積極的に実行する必要がある。
平成21年に策定された森林・林業再生プランにおいて、国は、10年後の木材自給率を50％以上とする目標を掲げ、森林の多面的機能の維持を図りつつ、木材の安定供給体制の確立、雇用拡大による山村の活性化、木材利用を通じた低炭素社会の構築を図るとしている。
よって、国においては、地球温暖化対策の推進のため、以下の項目について、より一層の支援措置を講ずるよう強く要望する。
1 「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を位置づけるなど、森林・林業の再生等のための安定的な財源を確保すること。
2 再生可能エネルギー源としての木質バイオマスや住宅等への地域材の利用拡大に特化した支援策を講じること。
3 森林・林業再生プランの着実な推進に必要となる路網整備や作業システムの構築などの支援策を講じること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
