発議案第22号 配合飼料の価格高騰対策を求める意見書
議決日：平成25年3月26日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣
配合飼料の価格高騰対策を求める意見書
配合飼料の価格高騰により、急激な悪化が危倶される畜産経営に対し、より一層の支援措置を講ずるよう強く要望する。
理由
畜産・酪農は国民の重要な食料の供給源であるとともに、本県の重要な産業として地域経済にも大きく貢献をしている。
畜産物生産に不可欠な配合飼料のほとんどは輸入に依存しており、その価格は米国やオーストラリアをはじめとする輸出国における収穫量の増減に左右される。平成20年の異常高騰以降、配合飼料価格は高止まりで推移しているが、昨年、米国での記録的な干ばつにより、とうもろこしの収穫量が減少したため、国際穀物価格が再び急騰し、配合飼料価格も大幅な値上げとなっている。
政府においては、昨年9月の異常補てんの発動基準の引下げや異常補てんから通常補てんへの無利子貸付け等を行う配合飼料価格高騰対策、及び11月の異常補てん基金への積み増し等の飼料価格高騰等への緊急対応など、価格高騰に対処すべく施策を講じているが、配合飼料価格安定制度による補てんをもってしても生産者実質負担額は増加しており、こうした生産コストの増加による畜産経営の急激な悪化が危倶されている。
よって、国においては、以下の事項について、より一層の対策を講じるよう強く要望する。
1 畜産農家に対して、制度上算定された補てん金を満額交付するため、政府の責任により万全の財源確保措置を講ずること。
2 配合飼料価格の高止まりにより畜産農家の生産者負担額が増加していることから、新マルキン事業及び養豚経営安定対策事業による補てん金の確実な交付や牛乳、乳製品の需要確保対策など、経営安定対策に万全を期すこと。
3 輸入飼料穀物の価格が高騰する中で畜産経営の安定・向上を図るため、国産飼料の生産や流通等の機能強化による自給飼料増産対策、及び草地整備や草地の生産性向上対策等による生産基盤拡大対策を充実・強化し、飼料の自給率向上を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
