発議案第23号 北朝鮮による核実験に抗議し断固たる措置を講ずるよう求める意見書
議決日：平成25年3月26日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官
北朝鮮による核実験に抗議し断固たる措置を講ずるよう求める意見書
北朝鮮による核・ミサイル開発問題の早期解決に向け、我が国が独自に行っている経済制裁措置等の継続と追加制裁措置を速やかに実施するほか、国連安全保障理事会の決議の厳格な実施など国際社会全体で断固たる措置を講ずるよう強く求める。
理由
去る2月12日、北朝鮮は2006年、2009年に続き3度目の核実験を行った。これは核兵器と核計画の放棄とこれ以上の核実験の中止を求めた一連の国連安全保障理事会決議に反し、核計画の放棄を約束した6か国協議共同声明にも背くものであり、我が国をはじめとする国際社会の強い警告を無視した暴挙である。
北朝鮮の発表によれば、今回の実験では「小型化、軽量化に成功した」としているが、弾道ミサイル搭載に向けた核爆弾の小型化を進展させた可能性を示唆しており、昨年12月の事実上の長距離弾道ミサイルの発射に続き、我が国の安全に対する重大な脅威であるとともに、北東アジア、ひいては国際社会の平和と安全を著しく損なう行為として断じて容認できない。
また、核軍縮・核不拡散の観点からも極めて遺憾であり、かつ唯一の被爆国である日本国民の心情を踏みにじるものである。
国際社会に背を向け、挑発を繰り返す北朝鮮のいわゆる「瀬戸際外交」は、国際社会全体に対する不当な威嚇であり、世界の恒久平和を求める岩手県議会は、北朝鮮に断固抗議する。
国連安全保障理事会は、先般、北朝鮮が行った3回目の核実験に対する制裁として、北朝鮮の核ミサイル開発関連物資を収めている疑いのある貨物の検査を義務付けるなど、従来の制裁を大幅に強化する内容の決議について、全会一致で採択した。
よって、国においては、北朝鮮による核・ミサイル開発問題の早期解決に向け、我が国が独自に行っている経済制裁措置等の継続と追加制裁措置を速やかに実施するほか、国連安全保障理事会の決議の厳格な実施など国際社会全体で断固たる措置を講ずるよう強く求める。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
