発議案第24号 アルジェリアで発生した人質テロ事件に関連し危機管理体制の再構築等を求める意見書
議決日：平成25年3月26日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官
アルジェリアで発生した人質テロ事件に関連し危機管理体制の再構築等を求める意見書
アルジェリアで発生した人質テロ事件に強く抗議するとともに、世界各国で頻発するテロ事件に対し情報収集や分析能力を高め、海外で働く邦人の安全確保に取り組むとともに、邦人が被害にあった際に被害者救援など関係省庁が連携し適切な対応ができるよう危機管理体制の再構築等を強く要望する。
理由
アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設で1月16日未明に発生したイスラム武装勢力による人質テロ事件で、アルジェリア政府は邦人10名を含め8か国37名の死者が出たと発表している。このような非人道的な殺りく行為は、卑劣極まりない暴挙であり、いかなる主義、主張のもとに行われようとも、断じて許すことはできない。
ここに我々は、犠牲となられた多くの方々に哀悼の意を表し、被害者の皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、世界の平和と安全に対する重大な挑戦であるテロ行為を厳しく指弾するものである。
今般の事件により、政情不安を抱える地域でのビジネスの危険性が浮き彫りになったが、日系企業の海外展開が活発化する中、邦人がテロ組織や武装勢力による拉致などの攻撃に巻き込まれる恐れはますます高まっている。
よって、国においては、今回の事件で十分な情報集約等ができなかったことを教訓とし、以下の措置を講じるよう強く要望する。
1 邦人の安全確保に関する情報の収集、集約及び分析の能力を高め、適時的確な情報提供を行うなど海外で働く邦人の安全確保に取り組むとともに、適時的確な情報提供ができるよう欧米各国との連携のあり方を含めた対策を速やかに講じること。
2 邦人が被害にあった際に被害者救援など関係省庁が連携し適切な対応ができるよう危機管理体制の再構築を行うこと。
3 海外における邦人の犯罪被害に対しても、経済的支援が行われるよう制度を創設すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
