発議案第26号 東北電力株式会社の電気料金値上げ申請に関する意見書
議決日：平成25年3月26日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣
東北電力株式会社の電気料金値上げ申請に関する意見書
被災地としての本県の現状を踏まえ、東北電力株式会社の電気料金値上げ申請に関して特段の措置を講じられるよう強く要望する。
理由
東日本大震災津波から2年が経過し、甚大な被害を受けた本県では、被災事業所が一日も早い完全な事業再開に向けて、国や県、市町村から各種補助事業などの支援を受け、工場や店舗、施設や設備の再建に懸命の努力を続けている。被災地の中小企業は、地域の経済をけん引し、雇用を支える役割を担っているが、未だ事業再開の目途が立たない事業所も多く、このことによる人口流出が大きな課題となっている。
この重要な時期に、東北電力株式会社が国に対し平均11.41％の家庭向け電気料金の値上げを申請し、認可不要な企業向け電気料金も17.74％の値上げする方針を表明した。
東北電力株式会社は、これまでも経営の合理化等の努力を続けてきた中で、震災で被災した発電所などの復旧費用の負担や原子力発電所停止に伴う火力発電燃料費増加という事情があり、電力の安定供給を維持する上で、厳しい経営状況にあることは理解できる。しかしながら、大幅な電気料金の値上げと被災地も一律に値上げ対象としたことは被災地の企業等の経営悪化や雇用の喪失、企業誘致など地域経済や被災地の住民生活などに大きな影響を及ぼしかねないものである。
よって国においては、被災地としての本県の現状を踏まえ、東北電力株式会社の電気料金値上げ申請に関して以下の措置を講じるよう強く要望する。
1 東北電力株式会社における経営合理化をはじめ、企業努力をさらに徹底して進めるよう強力に指導するとともに、電気料金の値上げ設定幅及び実施時期について、厳正な審査をされ、国民生活に影響が及ばないよう適切な措置を講ずること。
2 本県の企業、特に大口需要家など電気料金の値上げの影響が大きい企業及び厳しい経営環境にある中小企業などに対して、コスト負担の軽減を図るため、節電や省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギー導入等の取り組みに対し、支援の拡充を検討すること。
3 天然ガスの安定供給と低廉化を実現するなど、電力やエネルギーを安価で安全かつ安定的に供給する施策を推進すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
