発議案第6号 地方交付税の安定確保と地方財政の充実・強化を求める意見書
議決日：平成25年7月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）、復興大臣
地方交付税の安定確保と地方財政の充実・強化を求める意見書
平成25年度に実施された国の政策による一方的な地方交付税の削減は今後行わないこととし、地方財政の充実・強化を図ることを強く求める。
理由
東日本大震災からの一刻も早い復興に取り組んでいる本県においては、十分な復興関係予算の確保はもとより、安定的な行財政運営に不可欠な一般財源の一層の拡充や安定的な地方税体系の構築等による地方の財源確保が強く望まれている。
ところが国は、本年1月の閣議決定により、国家公務員の給与減額支給措置に準じて、地方公務員給与の削減を各地方公共団体に対し要請したほか、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律を成立させ、一方的に地方交付税の削減を行った。
これまでの地方六団体や本県などの多くの地方議会の切実な意見表明にもかかわらず、国が十分な合意形成を行わないまま、地方公共団体の主要かつ固有の財源である地方交付税が削減されたことは、地方財政制度の根幹を揺るがすものであり、憲法が保障する地方自治の本旨に反するうえ、地域経済への負の波及効果も大きく、決して容認できるものではない。
本県では、今後も東日本大震災からの復興や社会保障など、地方公共団体の役割が増大することが見込まれており、地域の財政需要を的確に把握したうえで、これに見合う地方交付税総額を確保していく必要がある。
よって、国においては、今後、地方交付税の削減を行わず、復興の加速化と地方分権の推進のため、地方財政の充実・強化を図る必要があることから、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 地方交付税の算出においては、今般、実施された国家公務員の給与減額支給措置に準じた地方公務員給与の削減を地方交付税に反映するような一方的な手法で行うのではなく、国と地方の協議の場において十分な話し合いのもとに決定すること。また、地方自治体の財政需要を的確に地方財政計画に反映させ、必要な総額を確保するとともに、財政調整機 能の強化を図ること。
2 地方の財源については、地方自治の根幹にかかわる問題であり、地方公共団体の安定的な行財政運営に不可欠な地方の一般財源の総額について、社会保障経費の増等による厳しい地方財政の状況を踏まえて、確保・拡充すること。
3 地方分権改革を推進するため、受益と負担の関係に基づき国・地方間の税財源の配分のあり方を見直すこと。また、都市部に有利となっている地方消費税清算金に係る清算基準を見直すこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
