発議案第7号 人口減少社会への対応を求める意見書
議決日：平成25年7月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（少子化対策）
人口減少社会への対応を求める意見書
国においては、人口減少社会に対して的確な対応をするため必要な措置を講ずることを強く求める。
理由
我が国の総人口は、昨年1月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した人口推計（出生中位（死亡中位）推計）によると、平成22年の国勢調査をピークに長期的に減少が続き、今後50年間で約3分の2に減少すると推計されている。
特にも、年少人口及び生産年齢人口の減少が見込まれる一方、老年人口の増加が見込まれており、将来にわたり少子高齢化が進行する危機的状況にあると言える。
同研究所が本年3月に公表した地域別将来推計人口において、本県の人口は平成22年の133万人から、平成52年には93.8万人となり、30年間で39.2万人、率にして約30％減少するとされている。また、年少人口、生産年齢人口とも大きく減少する一方、65歳以上人口の割合は平成22年の27.2％から年々増加し、平成52年には39.7％に達すると見込まれている。
現在、国を上回るスピードで進行している本県の少子・高齢化がさらに進むことは、地域産業や医療介護分野をはじめ、地域社会の至るところにマンパワー不足やサービスの低下を招くことにつながり、本県の県勢発展に必要な活力の減退が危惧されるところである。この課題は、地方のみで解決できるものではなく、そもそも国そのもののあり方に関わる最重要課題であることから、早急に国が主体的に取組を進めるべきものである。
よって、国においては、人口減少社会に的確に対応するために、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 子どもを安心して生み育てることができるよう、就労、保健医療及び福祉など各般にわたる環境の整備を早急に進めるため、今までにない革新的で総合的な子育て支援策を創出すること。
2 地域のマンパワー不足の解消やサービスの維持向上など、地域社会の構造変化に対応した医療・介護の提供体制を再構築するための諸施策の充実を図ること。
3 内需拡大型の強力な産業振興施策の展開により、地域産業の持続的な成長を牽引し、若者から高齢者に至る幅広い雇用の確保・創出を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
