発議案第8号 風しんワクチン予防接種の国の財政措置等を求める意見書
議決日：平成25年7月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
風しんワクチン予防接種の国の財政措置等を求める意見書
風しんの感染拡大を防ぐために、ワクチン予防接種への財政措置等必要な対策を国の責任において早急に実施するよう強く求める。
理由
今年の風しん患者数は国立感染症研究所によれば、既に1万人を超え、昨年一年間の2,392人の4倍強となっており、今年の春以降、首都圏や関西地区で患者数が急増している。本県においても、今年確認された患者数は累計7人と、ここ数年の患者数に比して増えている。
風しんは、発熱、発疹を特徴とするウイルス性発疹症でその経過は比較的軽症であるものの、免疫のない女性が妊娠初期に罹患すると、出生児に先天性風しん症候群と総称される障がいが起こる可能性がある。この発生を防ぐうえで妊娠を望む女性や妊婦のパートナー等へのワクチン接種が有効だが、ワクチン接種費用が6千円から1万円となっており、今回の流行の中心となっている若い世代には、とりわけ重い負担となっている。
そのため、全国では、妊娠を希望する女性やその家族（夫）を対象に市町村がワクチン接種費用を助成する取組が行われている。また、6月20日現在、16都府県で市町村が独自に実施するワクチン接種費用の助成に対し、補助を実施または実施を予定している。このような状況から、本県においても、市町村への予防接種費用の助成事業が6月補正予算において、提案されているところである。
感染症対策は、国と地方公共団体が相互に連携を図りながら必要な措置を講ずることとされており、国において地方公共団体に対する技術的及び財政的援助を行うこととされているものである。
よって、国においては、風しんの感染拡大を防ぐために、ワクチン予防接種への財政措置等必要な対策を国の責任において早急に実施するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
