発議案第11号 国民の祝日「山の日」の制定を求める意見書
議決日：平成25年7月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣
国民の祝日「山の日」の制定を求める意見書
国民が森や山の役割や恩恵に感謝し、森や山を国民共通の財産として守り育てる意識の向上を促す契機とするとともに、安全で楽しい登山を普及し、健康づくりと遭難防止に寄与するため、国民の祝日として「山の日」を制定するよう強く要望する。
理由
日本は世界有数の森林国で、世界森林白書によると、先進国中フィンランド、スウェーデンに次いで国土の森林面積比が多い国である。日本国土の約7割を占める森林は、国土の保全・水源のかん養等、国民生活に欠くことのできない機能を有している。
また、国民は豊かな森林から多くの恩恵を受け、その中で古来より生活を営み、文化を育んできた。森林は母なる存在であり、ストレス社会といわれる現代においては、心身の健康維持・増進、疾病の予防にも期待されている。
県土の約8割を森林が占める本州一の森林県である本県は、特にこうした恩恵を多く受けてきており、森林の多面的機能を持続的に発揮させるための森林整備や良好な自然環境の保全対策等に全力で取り組んでいるところである。
こうした森や山が持つ作用が見直され、最近、若者や家族等が登山を楽しむ姿が頻繁に見られるようになってきた。登山は、子供から老人まで誰もが楽しめるスポーツであるが、一方で天候や地形を見誤れば死に直面するという危険をはらんでいることを忘れてはならない。毎年全国で相次いで遭難が多発し、昨年7、8月には全国で起きた山岳遭難事故が1968年以降最多の552件となった。安全で楽しい登山を普及させるとともに、遭難事故の防止を図り、登山の知識不足のために登山者が自らを危険にさらすようなことがないよう一層の啓発活動を促進することが今後必要と考えられる。
国際的には、2002年に国連の決議で国際山岳年が定められ、山の環境問題の解決や持続的開発に向けて、2012年までの10年間を最初のステージとして行動することを決定するとともに、2003年に12月11日を「国際山の日」と制定している。我が国においても、この10年の活動を振り返るとともに、山岳地域の環境問題等に国民レベルで取り組んでいこうとする強い姿勢を国際的にもアピールすることが必要である。
よって、国においては、国民が森や山の役割や恩恵に感謝し、森や山を国民共通の財産として守り育てる意識の向上を促す契機とするとともに、安全で楽しい登山を普及し、健康づくりと遭難防止に寄与するため、国民の祝日として「山の日」を制定するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
