発議案第2号 高校授業料無償制度の堅持を求める意見書
議決日：平成25年10月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣
高校授業料無償制度の堅持を求める意見書
高校授業料無償制度を堅持することを強く要望する。
理由
現在、国において公立高等学校の授業料無償制度及び高等学校等就学支援金制度を見直し、世帯の収入910万円を基準額として所得制限を導入し、捻出した財源で給付型奨学金の創設や公私間格差の是正を行うことを検討しているが、制度の詳細は明らかにされていない。
所得制限がこのまま導入されれば、高校生のいる世帯の4分の1弱に影響が及ぶことが予想され、対象となる生徒や保護者の経済的、精神的な負担となり、地方自治体や学校等においては授業料徴収事務が復元することに加え、個人の所得確認や就学支援金の支給等、制度施行のための様々な事務が追加的に発生することとなる。
また、授業料を支払っている生徒と支払っていない生徒が教室に混在することとなり、学校現場に混乱をもたらすことが懸念される。仮に、平成26年度から導入することになれば、保護者に十分な周知がされず、地方自治体や学校現場では十分な準備期間もないことから、混乱は一層大きなものになると危惧される。
ついては、国において、次の事項を実現するよう強く要望する。
1 高校授業料無償制度について、所得制限を行わず現行制度を堅持すること。
2 高校授業料無償制度の見直しをする場合でも、拙速な導入を行わないこと。
3 低所得世帯のための給付型奨学金について、新たな財源で措置すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
