発議案第3号 国際リニアコライダー（ILC）の早期実現を求める意見書
議決日：平成25年10月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、復興大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）
国際リニアコライダー（ILC）の早期実現を求める意見書
日本国内において国際リニアコライダー（ILC）計画を実現し、世界の最先端科学技術の拠点の形成と産業集積を図り、我が国の科学技術の進展に寄与するとともに、東北の真の復興と再生の原動力となるよう、国においては、早期に我が国への正式な誘致表明を行うよう強く要望する。
理由
国際リニアコライダーは、我が国の素粒子・宇宙の研究に飛躍的発展をもたらすだけでなく、超伝導技術をはじめとする多くの先端技術の開発と実用化を促進し、さらに学術・教育・技術の集積する新たな国際研究拠点の形成につながるものであることから、研究者等の専門家のみならず、国民各層からも注目されているところである。
そのような中、去る8月23日、素粒子物理学の研究者等で組織するILC立地評価会議は、技術評価及び社会環境基盤評価が総合的に高いとして、本県と宮城県に位置する北上山地を国内候補地として一本化した。
この計画の実現に向けては、国が、建設を早期に表明した上で、技術の産業波及、地質や環境などの調査、教育・医療・文化育成への利用、関係国との協議、研究を担う人材育成など省庁横断による最先端科学技術への挑戦として位置付け、取り組まなければ成り立たないものである。このような認識のもと、既に本県や宮城県においては、建設候補地周辺の自治体も含め、外国人研究者等の受入れに向けた条件整備のための取組に着手しているところである。
東日本大震災津波により、被災した東北地方の真の復興と再生のためには、単に被災したエリアを元に戻すのではなく、新たな産業や雇用の創出につながる大規模なプロジェクトが不可欠であるとともに、特に、将来を担う子どもたちに、最先端の科学技術によって、夢と希望を与えることが何よりも必要である。
よって、国においては、国際リニアコライダーの我が国への誘致を早期に正式表明するとともに、必要な調査費等の予算措置を講ずるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
