発議案第5号 灯油高騰への緊急対策を求める意見書
議決日：平成25年10月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
灯油高騰への緊急対策を求める意見書
国民の暮らしを守るため、灯油高騰への緊急対策を早急に行うよう、特段の措置を講じられたい。
理由
本県における、本年9月現在の配達灯油価格は18リットル1缶1,800円を超え、昨年同期比較で1缶140円上回っている状況にあることは、冬季の灯油の需要期を迎え、東日本大震災津波の被災地を初め本県県民の暮らしを圧迫するものである。既に、円安の影響で食料品や光熱水費が上昇し、原材料や飼料、燃料が高騰しており、消費者や事業者、農林漁業者を苦しめている。
また、最近では給油所が減少しており、安定供給の面からも、その対応が課題となっている。
よって、国においては、灯油高騰への緊急対策を含め、次の対策を行うよう強く要望する。
1 灯油を初め燃料の高騰に苦しむ、東日本大震災津波の被災者や消費者、農林漁業者、中小零細業者、学校等に対し、特別支援策を実施すること。
2 石油製品の適正価格と安定供給のため、石油製品流通に対し行き過ぎた規制緩和を見直し、行政の責任と役割を強めること。特に、冬季に灯油を他油種より高くしたり、円安等に便乗した値上げを行わないよう、石油業界を指導すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
