発議案第7号 野生鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書
議決日：平成25年10月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣、環境大臣
野生鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書
野生鳥獣による被害が近年更に深刻になっていることから、野生鳥獣被害防止対策の更なる充実を速やかに図るよう強く要望する。
理由
野生鳥獣による農作物被害は、近年更に深刻化し、その被害は経済的損失に止まらず、農業者の意欲の減退や耕作放棄地の増加等、地域社会に著しい悪影響を与えている。全国におけるシカ、イノシシ、サルなどの野生鳥獣による農作物被害額は、平成21年以降は毎年200億円を上回っており、本県においても、ニホンジカによる被害額が、平成21年から3年連続で1億5,000万円以上となっている。
野生鳥獣による被害が深刻化している要因として、鳥獣の生息域の拡大、狩猟者の高齢化等に伴う狩猟者数の減少による捕獲圧の低下、耕作放棄地の増加等が挙げられているところである。
こうした鳥獣被害の深刻化・広域化を踏まえ、国においては、平成19年12月に議員立法による「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」が全会一致で成立したことにより、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって、様々な被害防止のための総合的な取組に対する支援措置が講じられることとなった。
さらに、平成24年には同法の一部改正が行われ、対策の担い手確保や捕獲の推進が図られることとなった。しかし、依然として被害が深刻化していることから、今後、より集中的かつ効果的な鳥獣による被害防止対策が必要である。
よって、国においては、野生鳥獣被害防止対策の充実を図るため、次の対策を講ずるよう強く要望する。
1 鳥獣被害防止総合対策制度の充実と予算を十分に確保すること。
2 狩猟者の確保・育成に向けた対策の強化と支援を拡充するとともに、狩猟者の社会的役割に対する国民的な理解と狩猟者の社会的地位向上の促進を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
