発議案第8号 子ども・子育て支援の推進を求める意見書
議決日：平成25年10月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）
子ども・子育て支援の推進を求める意見書
子ども・子育て支援の取組に当たっては、地方の裁量で活用できる財源の仕組みを創設するなど必要な措置を講ずるよう強く要望する。
理由
平成27年度に施行が予定されている子ども・子育て支援新制度に係る各種基準などの具体的な制度設計については、本年4月に設置された子ども・子育て会議における検討を踏まえることとされているが、その内容はいまだ明確になっていない。
新制度は、対象事業や利用方法等の大幅な変更を伴うことから、国は、施行までの短期間に、利用者や事業者に混乱を生じさせることなく、地方公共団体が円滑な移行を遂げられるよう支援することが必要である。
本県においては、子ども・子育て支援法に基づき、「岩手県子ども・子育て会議」の発足に取り組むなど、その推進を図る準備を進めているが、今後、各地方公共団体が地域の実情に応じて、待機児童対策や放課後児童健全育成等を含む子ども・子育て支援施策を推進していくためには、新制度を見据え、新たな給付制度との整合を図りつつ、より柔軟な活用を可能とする財源の確保や深刻な保育士不足への対応について、更なる工夫が求められている。
よって、国においては、子ども・子育て支援を推進するため、次の事項について速やかに実現されるよう強く要望する。
1 子ども・子育て支援に係る事業や取組について、使途を限定せず、各地方公共団体の裁量で活用できる財源の仕組みを創設すること。
2 新制度における保育士の処遇向上を図るため、継続性が担保されるような制度を創設するとともに、必要な財源を確保し、保育士確保のための支援を更に充実させること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
