発議案第11号 韓国政府による日本産水産物輸入規制の早期解除を求める意見書
議決日：平成25年10月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、環境大臣、内閣官房長官、原子力規制委員会委員長
韓国政府による日本産水産物輸入規制の早期解除を求める意見書
韓国政府が発表した、本県を含む8県の水産物輸入規制について、早期に解除されるよう強く要望する。
理由
本県においては、これまで、国の調査事業などの活用により、岩手県漁業協同組合連合会をはじめとする生産者団体等と連携しながら、本県産水産物の放射性物質検査を定期的に実施し、その安全性の確認に万全を期すとともに、その結果の積極的な公表に取り組んできた。
また、本県が東北地方に位置するという地理的なイメージが先行し、国が定める「水産物の放射性物質の基準値」が評価されず、取引が成立しないといった事態の改善にも鋭意取り組んできたところである。
このような中、韓国政府が9月6日に発表した、本県を含む8県の水産物輸入を同月9日から全面禁止する措置については、明確な科学的根拠がないままに行われたものであり、東日本大震災津波による壊滅的な被害からの復興に向け、懸命に努力している本県にとって極めて遺憾な事態と言わざるを得ない。
よって、国においては、次の対策に取り組まれるよう強く要望する。
1 「東京電力（株）福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」に基づき、海域環境等のモニタリングを強化するとともに、海洋等における放射線量の状況についての正確な情報等を迅速に、韓国政府をはじめ、内外に強力に発信し我が国水産物の安全性の信頼回復を図ること。
2 今回、韓国政府が講じた日本産水産物の輸入規制強化措置が、一刻も早く解除されるよう、韓国政府に対し、引き続き粘り強く働きかけること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
