発議案第12号 復興財源の確実な確保と復興事業の円滑な推進のための資材や人材の全国的な調整による確保を求める意見書
議決日：平成25年10月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、復興大臣
復興財源の確実な確保と復興事業の円滑な推進のための資材や人材の全国的な調整による確保を求める意見書
東日本大震災津波からの早期復興を進めるため、復興財源の確実な確保と復興事業の円滑な推進のための資材や人材の全国的な調整の実施による確保を行うよう強く要望する。
理由
本県では、東日本大震災津波からの一刻も早い復旧・復興に向けて、沿岸地域をはじめ県民が一丸となって取り組んでいるところであり、過去最大規模の当初予算を確保して、復興に向けた取組を推進しているところである。
このような中、国は、平成23年度から27年度までの集中復興期間における復旧・復興事業の規模と財源について、平成25年1月の復興推進会議において、復興増税等を財源として25兆円程度を確保するとしているところであるが、政府においては、平成24年度から平成26年度までの3年間、法人税に10パーセントを上乗せするとしていた復興特別法人税の1年前倒し廃止を検討しており、これにより不足する財源は、9,000億円に上ると言われている。
また、先般、IOC総会において2020年東京オリンピックの開催が決定し、今後、これに向け数多くの事業が展開されるものと見込まれる。一方、被災地においては、現在においても、復興事業に必要となる建設資材や建設従事者が逼迫して、入札不調等の影響も出ている。
よって、国においては、復興財源の確実な確保と被災地の着実・迅速な復興を実施するために要する資材、人材の全国的な調整による確保を行うよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
