発議案第5号 自動車NОx・PM法の規制に関する意見書
議決日：平成16年10月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣
自動車NОx・PM法の規制に関する意見書
自動車NОx・PM法による最新規制適合車等への転換を促進する地方自治体の施策を支え、全国の事業者の努力にこたえるため、更なる財政的な支援などについて特段の措置を講じられたい。
理由
大都市を中心として窒素酸化物や浮遊粒子状物質による深刻な大気汚染の対策を強化するため、平成14年から自動車NОx・PM法により一定の自動車に関して、より窒素酸化物や浮遊粒子状物質の排出が少ない車を使用させるための車種規制が開始されていることから、今後、規制を受ける車の所有者は対象車種を最新規制適合車等への転換を進めていく必要がある。
しかしながら、中小運送業者にとって、自動車の買い替えを行うことは、厳しい経営環境の下で大きな負担となっている。一方、自動車NОx・PM法の対象車種の大型ディーゼル車等は全国的規模で運行されている実態から、広域的な規制が求められている。
よって、国においては、自動車NОx・PM法による最新規制適合車等への転換を促進する地方自治体の施策を支え、全国の事業者の努力にこたえるため、次の措置を講じられるよう強く要望する。
1 自動車メーカーに対し、車両の低価格化と低硫黄化燃料に対応する早急な技術的対策を要請すること。
2 使用過程車のためにNОx・PM除去後付装置の開発を進めること。
3 新車への買い替えが困難な中小業者のための融資制度や税法上の軽減措置を充実すること。
4 低公害車、低PM認定車に係る自動車税及び自動車取得税の軽減措置の延長・拡充を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
