発議案第1号 政府が米の需給と価格に責任を持つ米政策の確立を求める意見書
議決日：平成25年12月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣
政府が米の需給と価格に責任を持つ米政策の確立を求める意見書
食料生産の拡大と食料の安定供給における政府が担う役割の重大性に鑑み、政府が米を初めとする主要作物の需給と価格に責任を持つ米政策を確立するよう強く要望する。
理由
政府は、11月26日、農林水産業・地域の活力創造本部を開き、経営所得安定対策や生産調整などの農政の根幹を転換する新たな農政の全体像を正式に決定した。
これによれば、米の直接支払交付金（10アール当たり15,000円）について、平成26年産米から単価を削減した上、平成30年産から廃止、また、米価変動補填交付金について、平成26年産から廃止、さらには、5年後を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らない生産が行える状況にしていくなどとしている。
これらの政策は、米価のさらなる低迷をもたらし、特に大規模農家や集落営農組織などに甚大な影響が生じることが予想され、本県農業を初め、集落営農を柱とする農村社会に取り返しのつかない事態を招きかねないものである。
国際的に食料不足が深刻化している中、食料の増産は緊急の課題であり、また、温暖化による大規模災害の多発に対しては、農業の持つ多面的機能に光を当てた農業振興策の確立が求められている。
今般、政府が打ち出した新たな農政の方向は、農業経営に大きな打撃を与えることは避けられず、政府の責任を放棄するものであり、到底容認できるものではない。
よって、国においては、食料生産の拡大と食料の安定供給における政府が担う役割の重大性に鑑み、次の措置を講じるよう強く要求する。
1 食料自給率を向上させることを最優先に、政府が米を初めとする主要作物の需給と価格に責任を持つ米政策を確立すること。
2 現行の経営所得安定政策の縮小・廃止の方針を中止し、さらに拡充すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
