発議案第4号 看護職員の確保支援を求める意見書
議決日：平成25年12月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、復興大臣
看護職員の確保支援を求める意見書
本県における看護職員の確保支援について強く要望する。
理由
本県の医療提供施設では、東日本大震災の発災以前から、看護職員の確保が喫緊の課題となっていたが、震災の発生により看護職員の人員不足が更に進み、危機的な状況になっている。
震災前の平成22年12月に厚生労働省が公表した第七次看護職員需給見通しでは、本県においては、平成27年には747.4人の看護職員が不足すると見込まれており、とりわけ沿岸部の被災した医療提供施設においては、再建後の看護職員の確保の見通しが不透明な状況である。
看護職員の確保においては、全県的に供給不足の解消が大きな課題となっているが、その要因として、県内看護職員養成施設卒業生の県内就業率が低いことや就業した看護職員の早期離職者が多くなっていることが挙げられる。
特に、沿岸被災地の看護職員の求人状況は、震災以降、横ばいの状況にあるほか、沿岸部への求職登録者も極めて少ない。沿岸被災地の看護職員は、震災によるこころのケアをはじめとした新たな医療ニーズも生じている中、地域医療の担い手としての使命感を持ちながらも、日常化している職員不足により、精神的にも肉体的にも追い詰められながら勤務している状況にある。
よって、国においては、本県の看護職員の確保に向け、次の対策を講ずるよう強く要望する。
1 就業看護職員の処遇の改善に努める病院等の健全経営が確保されるよう必要な配慮を行うとともに、財政上及び金融上の措置の拡充を図ること。
2 本県においては、看護職員の確保が一層困難となっていることから、修学資金の被災者枠の確保など、被災地看護職員の確保定着支援に鋭意取り組んでいるところであり、被災地看護職員の確保において重要な役割を果たしている地域医療再生臨時特例交付金制度について、その延長を図り、復興計画期間を通じて十分な財政措置を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
