発議案第5号 東北マリンサイエンス拠点形成事業の継続と拡充を求める意見書
議決日：平成25年12月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官、復興大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）
東北マリンサイエンス拠点形成事業の継続と拡充を求める意見書
本県沿岸被災地の復興事業の学術的な象徴となる東北マリンサイエンス拠点形成事業の継続と拡充について強く要望する。
理由
本県の沿岸海域は、東日本大震災津波による、多量のがれきの堆積や藻場の喪失等により、漁場を含め海洋生態系が劇的に変化したことから、この地域の水産業の復興のためには、漁場となる海洋生態系の回復や東北の海の資源を利用した新産業の創出が喫緊の課題となっている。
このため、大学や研究機関等による復興支援のためのネットワークとして、平成23年度から開始された東北マリンサイエンス拠点形成事業は、震災が海洋環境、生物多様性、生態系、生物資源に及ぼした影響を評価するとともに、その回復過程を明らかにすることを目的として、大学等の海洋学術研究機関の参画の下、その科学的な研究成果が地域に還元されるなど、復興事業として水産業の再建に大きく貢献している。
今後、本事業により得られる海洋・水産関係の研究成果は、本海域の水産業復興への貢献にとどまらず、三陸地域の水産業の将来ビジョンを考える上でも貴重な情報や知見を提供するものであると、研究者のみならず復興を目指す多くの地元漁業者等も大きな期待を寄せているところである。
よって、国においては、海洋環境及び生態系の回復や漁業水産業の復興には長い時間を要することから、同事業の確実な継続と一層の拡充策を講ずるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
