発議案第6号 過疎対策の総合的かつ積極的な支援等を求める意見書
議決日：平成25年12月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣
過疎対策の総合的かつ積極的な支援等を求める意見書
過疎地域に対する総合的かつ積極的な支援を行い、住民の暮らしを支えていく政策の確立と推進について強く要望する。
理由
過疎地域は、我が国の国土の半分を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するとともに、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、癒しの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域に住む住民によって支えられてきたものである。
少子・高齢化が急速に進んでいる今日、過疎地域では多くの集落が消滅の危機にひんするなど、極めて深刻な状況に直面している。しかし、過疎地域が、安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されていくことが、多面的・公益的機能の維持と、ひいては都市を含めた国民全体の生活の向上につながることを認識し、引き続き過疎地域に対して、総合的かつ積極的な支援を行い、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要であると考える。
よって、国においては、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の施行後3年後の見直し時期に当たり、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 地方交付税を充実し、過疎市町村の財政基盤を強化するとともに、過疎対策事業債の必要額を確保すること。また、道路・橋梁の維持補修などに過疎対策事業債を適用する対象事業の拡大を図ること。
2 医療や雇用の確保、交通や教育環境の整備等を広域的な事業による対応を含めて積極的に推進し、住民が安心・安全に暮らせるための生活基盤を確立すること。
3 過疎地域においても高度情報通信等社会の恩恵を享受できるよう、高度情報通信基盤の整備を図るとともに、過疎地域の活性化や中心都心との交流の促進を図るため、高規格幹線道路等の道路網の整備を促進すること。
4 森林の管理、農地の利用、地域資源を活用した観光及び地場産業の振興等過疎地域の環境と特性を生かした産業振興を支援し、新たな雇用を創出すること。
5 都市との交流によるコミュニティ活動支援や地域づくりを支援する外部からの人材誘致を含めた人材の積極的な活用等、集落の担い手確保につながる空き家改修等の支援措置等による総合的な集落対策を積極的に推進すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
