発議案第9号 再生可能エネルギー導入促進に関する意見書
議決日：平成25年12月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、復興大臣
再生可能エネルギー導入促進に関する意見書
国においては、再生可能エネルギー資源を有効活用するため、本県を含む被災県への送配電網の増強等を図るとともに、導入促進を図るための規制緩和や農地の転用許可に関して地方に権限を移譲されるよう強く要望する。
理由
東日本大震災に伴う原子力災害の発生や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が平成24年7月に施行されたことを踏まえ、再生可能エネルギーの導入に係る対策など、中長期的なエネルギー安定供給体制の在り方について、抜本的な見直しが求められている。
本県はこれまで、再生可能エネルギーの導入・促進について、官民一体となって取り組んできており、平成24年3月に策定した岩手県地球温暖化対策実行計画において、再生可能エネルギーによる電力自給率を平成32年には35％とする目標を掲げているところであるが、今後、より一層の導入促進を図るために先駆的な役割を果たしてきた既存施設の活用のほか、送電網など系統設備の増強等による安定した電力供給ができる環境整備が求められている。
よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。
1 再生可能エネルギー資源を有効活用するため、特に、本県を含む被災県への送配電網を増強すること。また、老朽化した既存施設の設備改修など発電設備の整備に対する支援を行うこと。
2 耕作放棄地など農地や森林等を有効活用し導入促進を図るため、農地法等の関係法令の規制緩和を行うとともに、転用許可について地方に権限を移譲すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
