発議案第6号 最低保障年金制度創設と年金制度改善を求める意見書
議決日：平成16年10月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
最低保障年金制度創設と年金制度改善を求める意見書
高齢者の暮らしの安定を図るため、全額国庫負担による最低保障年金制度の創設と老年者控除等高齢者への課税低減措置の維持、保険料の引上げ及び給付額の引下げを行わないなど、国民の、特に高齢者の暮らしに対する不安を払拭する等特段の措置を講じられたい。
理由
公的年金制度は、医療保険制度と並んで国民が将来にわたり安心して生涯を送るために必要不可欠なものであり、老後の生活を実質的に支える重要な制度である。
しかしながら、急速な少子高齢化や経済・財政状況の悪化等により、公的年金制度の基盤が大きく揺らいでおり、また、保険料未納者は増加の一途をたどり、国民皆年金を前提とする制度の空洞化は深刻なものとなっている。
こうした状況を踏まえ、平成16年に改正された国民年金法においては、基礎年金における国庫負担割合の2分の1への引上げを行ったところであるが、保険料の引上げやマクロ経済スライドの導入など将来の給付水準に不安を残すものである。
また、平成16年度税制改正においては、年金受給者に適用されている老年者控除等が廃止されるなど、年金受給者への実質負担増が課せられており、制度体系の抜本的な改革なしに国民に負担を強いることによって制度維持を図るものとなっている。
よって、国においては、高齢者の暮らしの安定を図るため、全額国庫負担による最低保障年金制度の創設と老年者控除等高齢者への課税低減措置の維持、保険料の引上げ及び給付額の引下げを行わないなど、国民の、特に高齢者の暮らしに対する不安を払拭する等特段の措置を講じられるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
