発議案第12号 仮設店舗・工場等施設の撤去・移設費用への財政支援を求める意見書
議決日：平成25年12月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、復興大臣
仮設店舗・工場等施設の撤去・移設費用への財政支援を求める意見書
仮設店舗等の施設の撤去・移転費用に対する国の十分な財政支援措置について強く要望する。
理由
東日本大震災津波の発災後、仮設施設整備事業により中小企業基盤整備機構が整備した仮設の店舗や事業所（以下「仮設施設」という。）は、市町村に移管され、その後の管理や撤去は市町村の責任で行うこととされているが、復興公営住宅や道路などの復興事業の本格化により仮設施設を撤去せざるを得ない状況が生じている。
仮設施設は、基礎や仕様が強固であることから、想像以上に撤去費用がかかる見込みであり、県内に設置されている約350か所の仮設施設全ての撤去費用は相当額になると見込まれ、移管された市町村にとっては、その費用の確保が大きな課題となっている。
よって、国においては、財政力の弱い被災市町村の財政事情を考慮し、仮設施設の撤去費用及び移転費用が自治体負担とならないよう、復興交付金事業計画の基幹事業や効果促進事業の対象とするなど、十分な財政支援措置を講ずるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
