発議案第8号 東日本旅客鉄道株式会社に対して責任をもってJR山田線を鉄路により復旧するよう指導・助言を行うことを求める意見書
議決日：平成26年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、復興大臣
東日本旅客鉄道株式会社に対して責任をもってJR山田線を鉄路により復旧するよう指導・助言を行うことを求める意見書
国は、東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」という。）に対して、東日本大震災津波で被災したJR山田線を責任をもって早期に鉄路で復旧するよう指導・助言を行うことを強く要望する。
理由
本県の沿岸被災地のJR山田線（宮古・釜石間55.4㎞）は、東日本大震災津波により、駅舎、線路、橋梁の流失・損壊などの甚大な被害を受け、これまで運休を余儀なくされており、沿線住民の通勤・通学に大きな支障が生じていることから、県ではこれまで、鉄路による復旧を再三にわたりJR東日本に要請してきた。
しかし、JR東日本は、第7回JR山田線復興調整会議及びその後に開催されたJR山田線沿線首長会議において、唐突に、復旧後は運営を三陸鉄道株式会社へ移管することなどを求めてきた。
いうまでもなく、鉄路は鉄路としてつながってこそ大きな意味があるものであり、鉄路の定時性、大量輸送能力に加え、温暖化防止にも資するモーダルシフトの観点からも、鉄道に寄せられる期待は大きい。特に、高齢化の進む被災地では、住民の交通手段として、また、沿岸地域の観光振興の観点から必要不可欠な路線であり、鉄路での復旧再開は被災地の復興に向けたまちづくりにおいて、極めて重要な社会基盤として欠かすことはできない。
よって、国においては、JR東日本に対して、被災したJR山田線が鉄路として早期に復旧されるよう、直ちに指導・助言等の措置を行うよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
